宮城県議会 2022-09-26 09月28日－03号
資本的収支に係る建設工事については、主なものとして仙塩流域下水道事業の仙塩流域下水道幹線流量計改築工事、北上川下流流域下水道事業の石巻浄化センター汚泥処理棟耐震改築工事等を実施しました。 資本的収入の決算額は三十六億七千八百余万円、資本的支出の決算額は四十八億八千百余万円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、十二億三百万円余は過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
資本的収支に係る建設工事については、主なものとして仙塩流域下水道事業の仙塩流域下水道幹線流量計改築工事、北上川下流流域下水道事業の石巻浄化センター汚泥処理棟耐震改築工事等を実施しました。 資本的収入の決算額は三十六億七千八百余万円、資本的支出の決算額は四十八億八千百余万円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、十二億三百万円余は過年度分損益勘定留保資金等で補填しております。
第５条、債務負担行為につきましては、記載のとおり成瀬クリーンセンター改良事業汚泥処理棟耐震補強工事ほか２件の期間及び限度額を定めるものでございます。 ５ページをご覧ください。 第６条、企業債につきましては、下水道事業（建設改良）の起債限度額を28億5,400万円、資本費平準化対策の起債限度額を７億6,040万円にそれぞれ定めるものでございます。
主なものは目１管路施設建設改良費につきましては、宅地造成等に伴う環境整備や新規の公共ますの設置工事、目２処理場施設建設改良費では、ストックマネジメント実施計画に基づき、大町浄水センター汚泥処理棟の耐震化と脱水処理設備等の更新に伴う実施設計業務委託料及び松川浄水苑ストックマネジメント全体計画策定業務の負担金、目３雨水排水施設建設改良費につきましては、雨水渠の流下能力に影響を与えておりました町川、旭町水門
資本的収支に係る建設工事については、主なものとして仙塩流域下水道事業の仙塩浄化センター水処理機械・電気設備改築工事、北上川下流流域下水道事業の石巻浄化センター汚泥処理棟耐震改築工事等を実施しました。 資本的収入の決算額は二十八億一千七百余万円、資本的支出の決算額は五十八億四千五百余万円となり、資本的収入が資本的支出に対して不足する額、三十億二千八百余万円は引継金等で補填しております。
次に、2021年度の取り組みとして、①については、過去の浸水被害に基づく雨水管整備工事、マンホールトイレの整備工事及び汚水管整備工事を実施し、②については、成瀬クリーンセンターにおける沈砂池ポンプ棟の耐震補強工事、鶴見川クリーンセンターにおける沈砂池管理棟、汚泥処理棟などの耐震診断及び町田市ストックマネジメント計画に基づく改築工事等を実施いたします。
これは大栄浄化センター汚泥処理棟建具ほか更新工事に３，５００万円、大栄浄化センター水処理設備工事ほかに４，５００万円、大栄浄化センター電気設備工事に５，５００万円を予定しております。 ２０ページ、６目１節ハンディーターミナルシステム購入分担金は、水道事業で説明いたしましたハンディーターミナルシステムの下水道事業分の分担金でございます。
県の事業の詳細としましては、酒匂水再生センターの自家発電設備設置工事、汚泥処理棟の耐震詳細設計委託などがあります。 町債の下水道事業債です。 公営企業会計適用債の減は、対象事業費の確定に伴うものです。 １０ページ、１１ページをお願いします。 歳出です。 総務費の下水道総務費、一般管理費です。
一方、下水道事業では、処理場や管渠等の更新及び耐震化を進めるほか、南部終末処理場の臭気対策として今年度から実施している汚泥処理棟改築工事を令和３年度の完成を目標に取り組んでまいります。 今後につきましても、安全でおいしい水の安定供給と快適な生活環境の創造を目指し、一層の経営効率化と健全化を進め、利用者の皆様の満足と信頼が高まるよう努めてまいります。
収益的収入及び支出の事業費用には、営業費用として職員給与費の調整に伴う減額、営業外費用として支払利息及び企業債取扱諸費の減額を計上し、事業収益には他会計補助金を減額計上しており、資本的収入及び支出の支出には、職員給与費の調整のほか、大平下水処理場汚泥処理棟耐震化工事及びストックマネジメント実施方針策定業務委託の減額、釜石（只越）地区汚水管布設工事の増額を計上し、収入には公共下水道受益者負担金及び企業債
それから、使用停止となったものが、興津南こども園、それから、清水南部浄化センター汚泥処理棟の２棟、それから、解体されたものが、大川小中学校教職員住宅の１棟で、合わせて５棟となっております。
社会資本整備交付金の内示額が満額でなかったことから、一部の事業の執行を停止しましたが、おおむね公共下水道事業計画の建設投資計画に従い、本市最大の基幹施設であります浄水管理センター汚泥処理棟の耐震化と設備更新を平成30年度からの継続事業として行いました。
令和４年度完成予定の新汚泥処理施設の建設までは、従来型公共事業で対応し、令和５年度以降の旧汚泥処理棟の撤去を含む新水処理施設の設計・建設には、官民連携手法を導入して事業を実施する。
質疑において、南部終末処理場汚泥処理棟改築工事として、令和２年度から令和３年度までの債務負担行為が設定されているが、令和２年度に実施予定の事業内容はどうか。また、地元自治会との協議は十分であるか。 これに対し、令和２年度は主に土木工事や建築工事、電気機械の設備工事を実施する予定である。
平成25年度からＲ２年度まで、今年度までの計画として実施をしておりますが、震災対策では、まず、実際に施設の耐震化を図ります防災という観点と、被害の最小化を図るべく、減災の２点を対策の方針として進めておりまして、具体的な防災対策としましては、まず、各浄化センターと、国立病院ですとか日赤ですとか、拠点病院をつなぐ管渠の耐震診断、それとか、また浄化センターでございますけども、中部、東部、南部の管理棟、汚泥処理棟
平成25年度からＲ２年度まで、今年度までの計画として実施をしておりますが、震災対策では、まず、実際に施設の耐震化を図ります防災という観点と、被害の最小化を図るべく、減災の２点を対策の方針として進めておりまして、具体的な防災対策としましては、まず、各浄化センターと、国立病院ですとか日赤ですとか、拠点病院をつなぐ管渠の耐震診断、それとか、また浄化センターでございますけども、中部、東部、南部の管理棟、汚泥処理棟
１款公共下水道事業費、２項施設管理費、汚泥処理棟工事実施設計業務3,000万円、1,900万円。 以上でございます。 ○議長（星野壽男） 総務課長。総務課長（髙濱） ９ページをお願いいたします。 報告第３号 寄附受け入れ。次のとおり寄附の申出があったので、これを受けたことについて議会に報告する。 寄附者、宇都宮市鶴田町1758番地、株式会社ＴＫＣ代表取締役社長、飯塚真規。
一方、下水道事業におきましては、処理場や管渠等の更新、耐震化を進めるほか、し尿前処理下水道投入施設の建設を見据えて、南部終末処理場の臭気対策として汚泥処理棟改築工事に着手してまいります。また、農業集落排水の公共下水道への統合事業につきましては、今年度藤原田処理区が完了することから、新たに東内処理区の統合を進めてまいります。
◆12番（加藤芳男） 汚泥処理棟増設工事ということで、今回かなりの金額が上がっていますけれども、これの一応工期、出来上がりというのはいつ頃になるのですか、完成は。 ○議長（星野壽男） 建設課長。 ◎建設課長（飯村） お答えいたします。 汚泥処理機棟の完成時期ということでございます。こちらにつきましては、令和２年度の予算で脱水機のほうの新設、２か年度を見込んで計画しているところでございます。
減額の主な理由につきましては、今後、浄化センター管理費におきまして、汚泥処理棟増設工事に関わります委託料の増額が見込まれますことから、管渠の整備工事の工事請負費の減額を計上することによるものでございます。１目の事業内容といたしましては、職員の人件費、公共下水道事業に関わります総務的な経費で、設計委託や管渠の工事でございます。
赤い線で囲んでおりますところが重力濃縮槽の設置場所でございまして、手前水処理施設と奥側の汚泥処理棟との間に位置をいたします。次の写真をお願いします。先ほどの写真のアップでございます。奥側が隣接する汚泥処理棟でございます。 以上で下水道事業会計の４件につきまして、説明を終わります。